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概要・歴史
諏訪市医師会附属准看護学院の設立

 昭和26年8月31日をもって、文部省の規格による養成所以外のもの、乙種看護婦と呼称する制度が廃止され、新たに「保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律」の公布により、准看護婦制度が発することとなった。
 当時、県衛生部の調査では長野県内だけで、看護婦不足は年間150名と推定されていた。公布された新法による准看護学院の設置基準は非常に厳格なものであったため、日本医師会では厚生省に対し、この基準の緩和を申し入れるということもあった。
 その中で、諏訪市医師会においては、昭和27年1月7日の役員会にて寺島会長を中心に、新法による准看護学院を、諏訪地域を対象として当医師会内に創設することに決定。 1月17日の臨時総会にて、市医師会附属准看護学院設置の件を審議し設立を可決した。その後、書記が出県して養成所の指定申請手続きの指示を受けた。 一方、県知事、諏訪市長に対しては補助申請を行い、また全役員は即設立委員として会合を行い、2月には学院増築設計書を県へ提出した。
 2月11日には准看護学院設立認可内諾の通知が入り、4月開校を目標に、備品教材の整備、増改築工事を急ぎ、専任教師の選考に入った。 同時に各中学校(辰野、箕輪や小淵沢も含む)に対しては生徒募集の呼びかけを行った結果、3月18日には、第一期生として合格者15名を発表することができた。
 昭和27年2月10日付申請の准看護婦養成所設立に対しては、6月1日付県指令27医第75号を以て看護法第2条第2項の規定による准看護学院としての県知事指定があり、 更に7月1日付申請の私立癒報告書・意見書の学校の設置については、8月20日付県知事より認可があった。6月4日には専任教師として山崎かや子氏が決定した。
 6月16日午後1時、寺島学院長の講話によって開校、第一回目の授業が行われた。9月23日(秋分の日)には、 来賓多数を招いて開院式が行なわれた。

昭和27年2月10日の林虎雄長野県知事への
准看護学院指定申請書にはこのような記述が
なされている。
参考:諏訪市医師会史
   川の流れと船頭たち(その5)
   諏訪市医師会附属准看護学院
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概要・歴史 諏訪市医師会附属准看護学院の設立

 昭和26年8月31日をもって、文部省の規格による養成所以外のもの、乙種看護婦と呼称する制度が廃止され、新たに「保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律」の公布により、准看護婦制度が発することとなった。
 当時、県衛生部の調査では長野県内だけで、看護婦不足は年間150名と推定されていた。公布された新法による准看護学院の設置基準は非常に厳格なものであったため、日本医師会では厚生省に対し、この基準の緩和を申し入れるということもあった。
 その中で、諏訪市医師会においては、昭和27年1月7日の役員会にて寺島会長を中心に、新法による准看護学院を、諏訪地域を対象として当医師会内に創設することに決定。 1月17日の臨時総会にて、市医師会附属准看護学院設置の件を審議し設立を可決した。その後、書記が出県して養成所の指定申請手続きの指示を受けた。 一方、県知事、諏訪市長に対しては補助申請を行い、また全役員は即設立委員として会合を行い、2月には学院増築設計書を県へ提出した。
 2月11日には准看護学院設立認可内諾の通知が入り、4月開校を目標に、備品教材の整備、増改築工事を急ぎ、専任教師の選考に入った。 同時に各中学校(辰野、箕輪や小淵沢も含む)に対しては生徒募集の呼びかけを行った結果、3月18日には、第一期生として合格者15名を発表することができた。
 昭和27年2月10日付申請の准看護婦養成所設立に対しては、6月1日付県指令27医第75号を以て看護法第2条第2項の規定による准看護学院としての県知事指定があり、 更に7月1日付申請の私立癒報告書・意見書の学校の設置については、8月20日付県知事より認可があった。6月4日には専任教師として山崎かや子氏が決定した。
 6月16日午後1時、寺島学院長の講話によって開校、第一回目の授業が行われた。9月23日(秋分の日)には、 来賓多数を招いて開院式が行なわれた。

昭和27年2月10日の林虎雄長野県知事への
准看護学院指定申請書にはこのような記述が
なされている。
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 昭和26年8月31日をもって、文部省の規格による養成所以外のもの、乙種看護婦と呼称する制度が廃止され、新たに「保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律」の公布により、准看護婦制度が発することとなった。
 当時、県衛生部の調査では長野県内だけで、看護婦不足は年間150名と推定されていた。公布された新法による准看護学院の設置基準は非常に厳格なものであったため、日本医師会では厚生省に対し、この基準の緩和を申し入れるということもあった。
 その中で、諏訪市医師会においては、昭和27年1月7日の役員会にて寺島会長を中心に、新法による准看護学院を、諏訪地域を対象として当医師会内に創設することに決定。 1月17日の臨時総会にて、市医師会附属准看護学院設置の件を審議し設立を可決した。その後、書記が出県して養成所の指定申請手続きの指示を受けた。 一方、県知事、諏訪市長に対しては補助申請を行い、また全役員は即設立委員として会合を行い、2月には学院増築設計書を県へ提出した。
 2月11日には准看護学院設立認可内諾の通知が入り、4月開校を目標に、備品教材の整備、増改築工事を急ぎ、専任教師の選考に入った。 同時に各中学校(辰野、箕輪や小淵沢も含む)に対しては生徒募集の呼びかけを行った結果、3月18日には、第一期生として合格者15名を発表することができた。
 昭和27年2月10日付申請の准看護婦養成所設立に対しては、6月1日付県指令27医第75号を以て看護法第2条第2項の規定による准看護学院としての県知事指定があり、 更に7月1日付申請の私立癒報告書・意見書の学校の設置については、8月20日付県知事より認可があった。6月4日には専任教師として山崎かや子氏が決定した。
 6月16日午後1時、寺島学院長の講話によって開校、第一回目の授業が行われた。9月23日(秋分の日)には、 来賓多数を招いて開院式が行なわれた。

昭和27年2月10日の林虎雄長野県知事への
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なされている。

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 昭和26年8月31日をもって、文部省の規格による養成所以外のもの、乙種看護婦と呼称する制度が廃止され、新たに「保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律」の公布により、准看護婦制度が発することとなった。
 当時、県衛生部の調査では長野県内だけで、看護婦不足は年間150名と推定されていた。公布された新法による准看護学院の設置基準は非常に厳格なものであったため、日本医師会では厚生省に対し、この基準の緩和を申し入れるということもあった。
 その中で、諏訪市医師会においては、昭和27年1月7日の役員会にて寺島会長を中心に、新法による准看護学院を、諏訪地域を対象として当医師会内に創設することに決定。 1月17日の臨時総会にて、市医師会附属准看護学院設置の件を審議し設立を可決した。その後、書記が出県して養成所の指定申請手続きの指示を受けた。 一方、県知事、諏訪市長に対しては補助申請を行い、また全役員は即設立委員として会合を行い、2月には学院増築設計書を県へ提出した。
 2月11日には准看護学院設立認可内諾の通知が入り、4月開校を目標に、備品教材の整備、増改築工事を急ぎ、専任教師の選考に入った。 同時に各中学校(辰野、箕輪や小淵沢も含む)に対しては生徒募集の呼びかけを行った結果、3月18日には、第一期生として合格者15名を発表することができた。
 昭和27年2月10日付申請の准看護婦養成所設立に対しては、6月1日付県指令27医第75号を以て看護法第2条第2項の規定による准看護学院としての県知事指定があり、 更に7月1日付申請の私立癒報告書・意見書の学校の設置については、8月20日付県知事より認可があった。6月4日には専任教師として山崎かや子氏が決定した。
 6月16日午後1時、寺島学院長の講話によって開校、第一回目の授業が行われた。9月23日(秋分の日)には、 来賓多数を招いて開院式が行なわれた。

昭和27年2月10日の林虎雄長野県知事への
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